大阪市議会 2019-02-28 02月28日－04号
そういった中で、神戸港を含む大阪湾における今回の台風21号による被害も踏まえまして、やはり想定外を想定していかなきゃいけませんので、国交省も中心となって、大阪市も加わった上で、大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会が設置をされました。大阪港におきましても、学識経験者、専門機関から成る大阪港部会というのを昨年11月に立ち上げました。
そういった中で、神戸港を含む大阪湾における今回の台風21号による被害も踏まえまして、やはり想定外を想定していかなきゃいけませんので、国交省も中心となって、大阪市も加わった上で、大阪湾港湾等における高潮対策検討委員会が設置をされました。大阪港におきましても、学識経験者、専門機関から成る大阪港部会というのを昨年11月に立ち上げました。
この高度成長期以降に整備された道路、橋、トンネル、河川、下水道、港湾等について、今後２０年で建設後５０年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなると言われておりますが、高石市の実態と公共施設の現状について、見える化し、市民に理解していただくための公共施設白書、その基準となる固定資産台帳の整備調査について、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎財政課長（阪上徹君） ご答弁いたします。
次に、災害発生時に住民の生命を守る道路、橋梁、下水道、河川道、港湾等の社会インフラの点検・整備計画についてお伺いいたします。 学校施設の耐震化及び防災機能の強化が進む中、その他の公共施設や介護等の社会福祉施設など、地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を促進する必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ２点目の自転車の総合対策について質問いたします。
それでは、通告しております１点目、防災・減災、市の公共施設の点検実施について、主に橋、道路、電柱、漁港、港湾等の社会資本の点検整備について、また教育関連施設等の状況、及び学校防災教育の進捗状況についてお伺いをいたします。何はともあれ、点検と対策が必要不可欠であります。 ２点目は、省エネと再エネであります。
それからあと災害復旧、それともう一つは５点目に学校、保育所、消防、道路、河川、港湾等の施設の建設関係のためにやる場合は例外としては認めますと、こういうことなんですね。 問題は、先ほどちょっと答弁で部長がおっしゃった第３３条の５の２で、地方公共団体は平成２３年から２５年までの間に限り、第５条ただし書き、今私が紹介した５つの項目の規定による地方債のほかに、ここからなんですよ。
それが平成２２年度になりまして、社会資本整備総合交付金と、これは基幹事業というのは道路でありましたり、治水、海岸、住宅、まちづくり、下水道、港湾等の基幹事業に合わせまして、関連社会資本整備事業、また効果促進事業と三つに分かれております。私ども、今回の申請につきましては、都市公園事業としまして公園に防災体育館の建設をするということで要望しているところでございます。 以上であります。
地方自治体においては、地域住民の生命、生活、財産の保護だけでなく、行政サービスの維持、保健や福祉への対応、緊急時・被災時における道路・水道・港湾等の復旧・整備などといった観点から、ＢＣＰ策定の取り組みが広がっています。 本市は、災害時に市民の安全、安心を確保するための地域防災計画はありますが、同時並行に進めなくてはならない市民サービスである主要事業を継続して行える計画は策定されていません。
地方自治体においては、地域住民の生命、生活、財産の保護だけではなく、保健や福祉への対応、緊急時、被災時における道路、水道、港湾等の復旧、整備など、行政サービスの維持といった観点から業務継続計画策定の取り組みが広がっております。
地方自治体においては、地域住民の生命、生活、財産の保護だけでなく、行政サービスの維持、具体的に申しますと保健や福祉への対応、緊急時、被災時における道路、水道、港湾等の復旧、整備などといった観点から、事業継続計画策定の取り組みが広がっております。 総務省では昨年11月、地方自治情報管理概要の中で情報システムに関する業務継続計画の策定状況を公表いたしております。
そこで、地方自治体においては、地域住民の生命・生活・財産の保護だけでなく、行政サービスの維持、具体的には保健や福祉への対応、緊急時・被災時における道路・水道・港湾等の復旧・整備などといった観点から、ＢＣＰの策定の取組みが広がっています。
併せまして貸借対照表の資産についての認識についてなんですが、企業会計では資産の定義は、将来資金の流入が期待できるものということで定義されておりまして、一方、公会計のほうを考えてみますと、売れない資産、または売る目的でない資産、いわゆるインフラ資産が、それに当たると思うんですけども、道路とか河川、それから港湾等、そういったインフラ資産が多数存在するわけでありますが、これらの資産はどのように扱うのか、また
さらに交流都市という点では、農林資源を活用したほの字の里やたわわという交流拠点がオープンし、バレーボールのナショナルトレーニングセンターという全国的な交流資源が立地するなど、交流のための環境整備が進み、また、生涯学習においても、市民の自主的な活動が盛んになってまいりましたが、国際交流を初め、空港や港湾等を活用した交流促進は今後の課題としてなお残されております。
◆４番（坂原利満君） 先ほど議決いたしました高齢者虐待防止の関係の意見書においても、緊急避難施設の整備を求めるとか、また大規模災害の早期復旧に関する意見書にも港湾等の整備の内容もありました。 意見書そのものには、財源を明らかにする必要もないかとも思いますけども、この財源につきましては、５％引き上げで約3,０００億円程度が必要だというふうに試算されているようであります。
平成７年１月１７日午前５時４６分に発生した阪神淡路大震災は６５００余名のとうとい命を奪うと同時に、家屋を初め電気、ガス、水道、電話、港湾等々多くの社会資本に甚大な損害を与えました。そして亡くなられた方々の肉親の心の傷は大きく、いまだに多くの子供たちを初め心のケアが必要となっております。この間仮設住宅での孤独死等はまことに痛ましく、心より御冥福を祈らずにはいられません。
ワールドトレードセンター、コンベンションセンターなどを整備し、国際通商、業務機能の強化を図ると明記されていますし、グレーター・ベイエリア・ルネッサンス構想では、ベイエリアの産業、文化、港湾等の集積の活用、国際交流の場の提供を図るうえで、トレードセンターは極めて重要な役割を果たすものであり、その建設を積極的に進めていかなければならないと記述されております。
20世紀を通して大阪の町は、鉄道、道路、港湾等、人、物の輸送にかかわる都市インフラを整備してきたわけですが、21世紀はまさに空の利用を考えるべき時代ではないかと考えます。この意味において、まさに新しい構想のもとに、都市政策を立案すべきときにきているものと思います。大阪の空の時代を迎えるに当たっては、種々の問題点があります。
本市の21世紀計画の概要を読ませていただきますと、市長は数々のイベントの積み重ねの中で、大阪の都市構造全体をイベントの会場として既設の会場のほか、道路、公園、河川、港湾等あらゆる場に民間ぐるみの投資をして活力を揺り動かして、大阪の町全体を21世紀へ向けてのエネルギーの貯蔵庫としようという意図をお見受けしますし、また私としましても、ぜひともその方向で計画を推し進めていただきたいと存じますし、この計画が
したがいまして、基本構想を成果あるものにするためには、市政のマニュアルと申しますか、手引きと申しますか、そういう計画、たとえば住宅、公園、道路、港湾等、事業別の５カ年計画等の長期計画、あるいは市域のブロック別の、いわゆる整備構想等を策定する予定でございますが、これら計画の細部にわたります内容、あるいは事業の執行につきましては、たとえば各種のプロジェクトチームを編成し、新しい技術や手法の開発につとめ、
しかし法人税の落ち込みや、不況による市民税の減収が予想され、基本的には下水、道路、港湾等の産業関連事業が実際に使った費用を基準にして国の負担額が決まる国庫負担金となっているのに対して、学校、保育所や保健所など、住民の生活関連事業が定率定額補助方式の国庫補助金となって、自治体が地域住民の福祉を充実させようとすればするほど超過負担が生じるような仕組みになっております。
本市の財政構造は、昨年度の法人所得課税の拡充に続き、事業所税の創設を見たのでありますが、年度内では20億円余の税収にとどまり、一方、今国会に提案されておる住民税をはじめとする地方税制改正による減税措置が決まれば100億円を超す減収が予想され、基本的には一つの道路、港湾等の産業関連事業が、実際に使った費用を基準にして、国の負担額が決まる国庫負担金となっているのに対して、住民の生活関連事業が定率、定額補助方式